平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。
１．財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html※以下の２点が掲載されています。
①「総額表示リーフレット」
総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）
②「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方
２．公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」）
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html※「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。
